総務省を 巻き込んだSIM ロック解除論議

このように、アップルの拡販に強い役割を果たしてきたソフトバンクはアップルに対してSIMロックを強く求めることが予想される事態であった ため、ドコモは総務省に働きかけた上でSIMロック解除の世論醸成を試みるために打って出ます。

ソフトバンクは声を荒げて反対であることを伝えます。議論の中で販売奨励金のことを引き合いに出しています が、本当の事情はやはりアップル に対して厳しい契 約条件から営業部隊まですべて捧げて手にしたiPhoneをもっていかれることに対する憤りであったに違いありません。

SIMロックのかからないiPadの計画が具体的に出てきてドコモはさらに加勢します。アップルの案内するiPad発売日が5月であること から逆算し、遅くともその1ヶ月前にはSIMロックの強制が世論として醸成されるべきなので、3月末までに結論を出すように総務省に急ぎまし た。対象にはiPadやその後のiPhoneもカバーできるよう、「現行 世代の携帯電話も可能なものから」という一文まで盛り込み、次のiPadがSIMロックされずに発売されるようにドコモは全力を尽くしきりました。